個人事業を廃業し、会社を設立するときは、次の届け出を行います ①「個人事業の開廃業等届出書」 廃業した日から一か月以内に納税地を所轄する税務署に提出します。 ②「所得税の青色申告の取りやめ届出書」 個人事業時代に青色申告 […]続きを読む…
各役所への設立の届け出
会社の設立が完了し、本格的に事業を行うというその前に税務署、県税事務所や市役所などに設立の届け出が必要となります。 税務署の場合はその会社の設立の日以後2月以内に法人設立届出書を納税地(本店)を管轄する税務署に提出しなけ […]続きを読む…
銀行口座の開設
口座開設には登記事項証明書と印鑑証明書のほか、定款、会社の実印と銀行用の印鑑、代表取締役の身分証明などを準備して、銀行窓口で申し込みます。法人口座には、まず担当者との面談があります。 面談終了後、口座開設の申込書を提出し […]続きを読む…
登記を完了したら…
登記が完了したらどうしたらいいのだろう? 初めて会社設立を行った場合起こりうる疑問だと思います。 登記が完了した場合、①登記事項証明書と②印鑑カード・印鑑証明書を取得する必要があります。法務局に登記申請書を提出し不備がな […]続きを読む…
法人の設立登記
さて今日までのブログで定款や社名、役員・事業年度など会社を設立するうえで決めなければならない事をご説明してきました。今回はそれらが結実する会社設立の本丸【登記】です。 とはいえ基本的に登記手続きは専門家であ […]続きを読む…
資本金の払込について
このサイトでは、税理士法人西川オフィス神戸のスタッフが、会社設立に関するテーマでブログを書いていますが、今回は会社設立の際の「資本金の払込」について書きます。 会社設立後の事業の元手となるのが資本金ですが、出資者が資金を […]続きを読む…
定款の認証について
定款が完成しますと、次に公証役場で認証を受けることになります。 認証とは、発起人が作成した定款に間違いがないかを公証人が確認をして証明する事を言います。 会社の本店所在地と同じ都道府県内にある公証役場に行く必要があります […]続きを読む…
事業年度の決め方
会社を作ると、期間を区切って、いくら儲かったのか、資本金がどれだけ増えたのか、財産が会社にどのくらい残っているかを計算しなければなりません。これを決算と言い、区切った期間を事業年度と言います。 事業年度は、1年を超えなけ […]続きを読む…
資本金の決め方
資本金というのは、会社をスタートするための元手です 以前は、株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上と少々ハードルの高いものでしたが、改正により現在では、資本金1円から会社を設立できることとなりました。とは […]続きを読む…
会社の役員の決め方
皆様は会社の役員といえば何を思い浮かべるでしょうか。テレビドラマなどで会社の役員といえば、厳かな雰囲気の会議室に沢山の取締役が出席し取締役会を開催しているというようなイメージがあるかもしれません。 取締役や監査役のことを […]続きを読む…