法人設立の前に…

法人設立をご検討の際には、大きく分けて2つのパターンがあるのではないでしょうか？
１つ目のパターンは、すでに個人事業主として事業を始められている場合、２つ目の
パターンは、会社勤めをしながら、あるいは、在学中に起業を検討されている場合が
あると思います。
１つ目のパターンである個人事業主の方が、法人設立をご検討の際には、節税メリットを
享受する方法をはじめ、ある程度詳細な検討ができると思います。
２つ目のパターンに該当する方は、個人事業主としてのご経験がないことが多いため、法人設立する際には、設立後の事業展開を予測する必要があります。

今回のブログでは、売上の５０パーセントぐらいの経費（人件費以外）が見込まれ、なおかつ、在庫リスクのない事業を考えてみたいと思います。

設立後１，２００万円（月々の売上が平均１００万円）の売上が想定されるケースを考えてみます。
想定のケースでは、１，２００万円の５０パーセントである６００万円の経費（人件費以外）がかかるわけですから、残りは６００万円となります。ここで、会社勤めの方のパターンを考えてみます。６００万円ほど給与をいただいている方の場合、現在の生活水準を維持することは難しくなります。１，２００万円から経費の６００万円＋給与６００万円を引くと残りは０円となり、翌期以降にかかる経費の先行投資は不可能になるからです。したがって、このモデルケースでは、６００万円で家族を養ったり、趣味でストレスを発散したり、翌期以降にかかる設備投資や人材教育などの経費をカバーしていくことになります。

現時点では、夢や目標を掲げて、事業を開始のご検討をされていると思います。設立当初から順風満帆の船出となる場合でも、厳しい船出となる場合でも、知っておくことで資金を会社に残すことが可能となります。法人設立後は、資金がゼロとなるか、それとも、資金を増やせるかの戦いになりますので、ご参考になればと思います。

最後になりましたが、弊社では、社長が会社経営に専念できる環境になるよう、最大限のお手伝いをいたしますので、法人設立をご検討の際には、ぜひご依頼ください！

今回のブログは以上となります。

お読みいただきましてありがとうございます。