令和3年10月1日より消費税のインボイス制度の登録申請受付開始

　令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。

　最初に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」とはどういったものなのでしょうか。
■ 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
■ 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存（※）等が必要となります。
（※） 買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

　では「適格請求書（インボイス）」とはどういったものでしょうか。
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。
インボイスの記載事項
①　適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②　取引年月日
③　取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④　税率ごとに区分して合計した対価の額
　　（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤　税率ごとに区分した消費税額等
⑥　書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　適格請求書（インボイス）を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

《登録申請のスケジュール》
登録申請書は、令和３年 10 月１日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される令和５年 10 月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年３月 31 日まで（ただし、困難な事情がある場合には、令和５年９月 30 日まで）に登録申請書を提出する必要があります。

インボイス制度の実際の運用は令和５年10月１日からですが、大きな制度の転換となるため、早めにご理解・ご準備いただくと安心ですね。