企業の思い切った事業再構築を支援！事業再構築補助金

令和3年3月に公募開始予定の事業再構築補助金についてご紹介いたします。
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援するものです。

主要な申請要件としては次の3つがあります。
１．売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金の金額や補助率は、中小企業の通常枠について抜粋してご紹介いたします。
補助金　100万円～6000万円
補助率　２／３

補助対象経費の例として次のようなものがあります。

【主要経費】
・建物費（建物の建築・回収に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】※関連経費には上限が設けられる予定です。
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

事業再構築の事例としては次のようなものがあります。
１．飲食業での活用
居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少。

↓業態転換

店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用、新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

２．小売業での活用例
紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。

↓業態転換

店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など

最後に、補助金の審査は事業計画を基に行われるため、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談して策定します。
私ども税理士法人西川オフィス神戸も認定経営革新等支援機関でございます。
私どもがご関与させていただく法人様等に限らせて頂きますが、今回ご紹介させて頂いた事業再構築補助金についてもお気軽にご相談ください。